資本主義経済発展の原動力となった。
初期の株式会社は、国王の特許によって個別的に設立される特許主義に基づいていたが、1807年のフランス商法典で免許主義が採用され、私的な民主的経済組織となった。
さらに産業革命後、大規模企業への適合性による急速な普及に対応し、各国は19世紀なかばから準則主義に転換し、これによって設立が自由かつ容易になったため、中心的企業形態としての株式会社の地位は不動のものとなった。
日本では、1869年に設立された通商会社と為替会社が株式会社の最初とされることもあるが、これらは組合的色彩を脱しきれない不完全な株式会社であり、むしろ1873年に設立された第一国立銀行を日本最初の株式会社とする見方が一般的である。
株式会社などが多くの投資家から均一条件で大量の資金を借り入れる場合に発行する一種の債務証書で、その発行者に対する債権を表示した有価証券である。
それは一定の法的様式に従って10万円券、100万円券など一定額面に細分化され、これを渡すことにより多くの貸し手から同時に均一条件で借入れを起こすのであり、これを保有する投資家は転々売買することもできる。
債券の形態には利付債と割引債とがある。
利付債は、毎年支払うべき利息のクーポンが付されているもので、これと引き換えに利息の支払いが行われる。
割引債にはクーポンは付されておらず、発行価額と額面との差額が利息相当分となる。
債券には記名式と無記名式とがあり、保有者の希望で相互転換を可能とするのが原則であるが、日本では、無記名式に限るとして発行されるのが通例である。
民法上、無記名債券は動産とみなされていることから、その譲渡は意思表示と債券の引き渡しによって簡単に行われうる。
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